日常生活用具給付券と利用者負担額について

日常生活用具給付券（ストーマ用品の給付）
身体障害者手帳取得後、ストーマ用品の給付を受けるために各自治体の福祉事務所に申請をします。世帯所得に応じて、給付可否および給付基準額、また給付券利用者負担額が決定されます。給付上限額の目安は、１ヶ月あたり消化管系8,858円、尿路系11,639円前後を、現金ではなく日常生活用具給付券で支給されます。自治体の多くは、給付額の１割を利用者負担額として徴収しますが、世帯所得に応じて市区町村が定めます。

利用者負担額について
日常生活用具給付券に、『規定による負担（利用者負担額）』が記載されている場合、日常生活用具給付券を使用しストーマ用品を購入する際に、販売店に支払います。（ストーマ用品購入代金の仕組みに関しては下図をご参照ください。）

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販売店の変更

日常生活用具給付券を利用してストーマ用品を購入する販売店は、給付券のご使用前であれば変更することが可能です。
申請する各自治体福祉事務所に、販売店変更の旨を伝え、担当窓口の指示に従ってください。見積は無料で手配いたします。

生活保護を受給されている方

生活保護を受けている方は、生活保護法による支援がございます。ご注文前に必ず、購入する販売店にご連絡ください。

小児慢性特定疾病の医療費助成について

小児がんなどの特定の慢性疾患は、治療期間が長く、医療費負担が高額となります。疾病の治療方法の確立と普及、患者家庭の医療費の負担軽減につながるよう、医療費の自己負担分を補助する制度があります。

詳しくは小児慢性特定疾病情報センターのサイトをご覧ください。

その他、受けられる社会支援について

医療費控除
自費で購入したストーマ用品の購入費用は、年間１０万円（他の医療費との合算可）を超えると医療費控除の対象になります。
必要書類、詳細については、税務署にお問い合わせください。

障害年金の支給
年金加入者は、障害の程度や保険料の納入期間など一定条件を満たしていれば、障害年金の支給を受けることができます。
（国民年金加入者は障害基礎年金、厚生年金加入者は障害厚生年金）
　※詳しくは管轄の受付窓口、またはねんきんダイヤル0570－05－1165にお問い合わせください。

税金・公共料金等の減免
身体障害者手帳を取得すると、日常生活用具給付以外にさまざまな福祉制度を受けることができます。詳細は、各自治体が発行する障害者福祉の手引きや、社会福祉事務所などにお問い合わせください。 また、住民税・所得税、自動車税などの減免を受けることができます。詳しくは税務署、各自治体窓口、県税事務所へお問い合わせください。